前橋市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-03-09
都市機能を拡散した本市では、高齢化が進む中、財政的にも持続可能な交通政策体系を構築することは大変難しい課題と認識しておりますが、基本的な姿勢、方向性について見解をお伺いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。子育て支援については、昨年10月に幼児教育の保育の無償化が開始され、国を挙げて子育て世代の負担軽減が進められているところです。
都市機能を拡散した本市では、高齢化が進む中、財政的にも持続可能な交通政策体系を構築することは大変難しい課題と認識しておりますが、基本的な姿勢、方向性について見解をお伺いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。子育て支援については、昨年10月に幼児教育の保育の無償化が開始され、国を挙げて子育て世代の負担軽減が進められているところです。
その結果として、アウトカム志向というのではないのですけれども、結果が出ていく市の行政運営に関して、いろんな意見が出て、政策体系と職員の達成感が一つになる。これが最終的に働き方改革の目標だと思っているのですけれども、どうしても知恵が出るという部分では、なかなかこれは数字にあらわす部分が少ないと思います。
その一方で、一体となって地域づくりを進めるための普遍的な価値観を持ちにくいことや政策体系が複雑であること、そして地域づくりのための資源が限られている中、めり張りのある取り組み展開が難しいといった課題も生じておりました。
その一方で、政策体系が複雑であること、また人、物、金といった地域づくりのため資源が限られている中、めり張りのある取り組み展開が厳しいといった課題も生じておりました。
棚卸表につきましては、後期基本計画が策定される平成18年度に本格導入を目指し、幹部職員の研修を経て、すべての係の棚卸表をまとめた後、市のホームページで公表し、総合計画の政策体系と各係の業務とのかかわりを市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。
土地利用型農業の体質強化と国際規律に対し得る政策体系の移行を図り、食糧の安定供給の確保に資するため、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されました。しかし、導入初年度ということもあり、生産現場からさまざまな意見が出されました。また、要望も寄せられました。これらの意見を踏まえ、実態に即した必要な改善を行いつつ、その着実な推進を図っていくことが求められております。
本市におきます外部評価による事業仕分けの導入についての考え方でございますが、本市におきましては、職員の内部評価でありますが、先ほど申し上げました事務事業評価の中で総合計画の政策体系との整合性、公共関与の妥当性などの評価を実施していく予定としております。
本市における政策、施策、事務、事業など政策体系について政策目標を立て、その政策目標に基づく成果評価、有効性評価を行い、評価結果の予算への反映や執行管理、総合計画、実施計画と進行管理と結合させるシステムづくりが必要と考えますが、ご所見、現在の状況、問題点、実施に向けてのお考えをお伺いしまして、２回目の質問といたします。
施策、事務事業など政策体系について、行政評価の導入も必要と考えます。評価は、単なる執行評価ではなく、政策目標に基づく成果評価、有効性評価を基本とし、評価結果の予算への反映と執行管理、総合計画、実施計画の進行管理と結合することが重要です。本市での対応はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ４点目は、財政運営に関連してお伺いをいたします。
また、新市建設計画実施計画には、新市の均衡ある発展、一体性の確保を目指して、合併後３年間に着手・実施する97の主な事業が、健康福祉、教育文化、環境安全、産業流通、都市基盤及び自治運営の政策体系別に挙がっており、政策的な緊急性や住民の必要度などをもとに選定したもので、計画事業予算を精査し、今後、地域審議会での審議を経て策定が終了するとのことであります。
こうした現状を踏まえ、新基本計画は、一つ目として効果的、効率的でわかりやすい政策体系の構築、二つ目として消費者の視点の施策への反映、三つ目として農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮、四つ目として環境保全を重視した施策、五つ目として攻めの農政の展開などを掲げています。
また、現行の生産経営の対策においては、これまでの価格政策を通じて、品目ごとに生産を担っている農家のすべてを対象とする政策体系から、効率的かつ安定的な農業経営等に支援を集中し、市場ニーズに即した主体的品目選択の幅を広げる政策体系に転換していくことが必要だと言われています。 農地については、農業生産を行う上で最も基礎的要素です。
その際に、外部のアドバイザーを活用してはどうかということでございますが、今回市民計画2010に後期基本計画を作成するに当たりまして、業務棚卸しの手法を本市の政策体系に活用すべく、専門知識を庁舎に広めるための研修を予定しておるところでございますけれども、専門知識の活用につきましてはアドバイザーを活用することも有効だと認識しておりますので、費用対効果を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
これは、食糧自給率の低下や農業者の高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下といった我が国農政の直面する課題を旧農業基本法で解決することが困難になり、国民が不安を覚える事態が生じてきたので、新しい政策体系を確立したものであります。
そのために平成11年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告第１部、食料・農業・農村の動向概要というのが農水省より発表がされておりまして、その中に平成11年７月16日公布・施行された食料・農業・農村基本法は、このような農業、農村への期待の高まりにこたえて、農業基本法に基づく戦後の農政を抜本的に見直しまして、新たな理念のもとに政策体系を再構築したものであり、新世紀における食料・農業・農村政策の基本指針
148 【金子農政部長】 食料・農業・農村基本法につきましては、農政を抜本的に見直し、新たな理念のもとに政策体系を再構築したものでありまして、21世紀における食糧、農業、農村政策の基本指針となるものであります。
さらに、市民が求めるものを組み取り、施策に敏感に反映していく市民参加型の政策体系であります。御案内のように本市は、平成７年度に行政改革大綱を策定し、平成８年度から平成10年度までの実施計画期間を定め、行政改革に取り組んでおります。これまで機構改革や委託化を初めとした事務事業の見直し、さらには定率査定方法の導入等による定員管理の適正化など、その推進に努めてきたところでございます。
そういういわゆる新世帯形成をされ、かつ共働きというのは、確かに御指摘のように公営住宅ではなかなか対応できない部分もあると理解しておりますが、先ほど来の御審議でも御指摘ございました特定優良賃貸住宅というのは、まさしくそういう新世帯形成の共働き世帯あるいは子供が１人、２人ぐらいまでの間お住まいいただくということも、かなり念頭に置いた政策体系の中で位置づけられていると理解はしております。